遺言・相続問題

よくある相続問題についてのお悩み

  • 遺言書を作りたい
  • 遺言書が見つかったが,どうしていいのかわからない
  • 遺産の分け方で揉めている

遺言・相続問題に関して弁護士に相談するメリット

相続は,被相続人の財産を相続人等が引き継ぐ制度ですが,実際に相続人が遺産を引き継ぐためには,預金口座の解約払戻し,不動産登記の変更など様々な手続きを経る必要があります。その手続きを行う過程で,遺言書が存在していたり,相続人間で意見が一致しないなど,様々な問題も解決していく必要があります。現実に相続が始まると様々な問題に直面されると思います。

 

①相続手続きの過程で生じる問題に対応し,実際に遺産を引き継ぐための手続きにも,適切に対応することができます。

 

②親族である相続人同士では感情的になりやすい問題にも,適切に対応することができます。

 

③相続人間での将来的なトラブルを回避したい,相続税等の納税負担を軽減したいなど,被相続人ご存命中の相続対策にも対応することができます。

遺言書作成に関する相談事例

遺言を作りたいが、どうしていいのかわからない

 

元気なうちに、自分の意思のある遺言書を作っておきたいという依頼でした。いざ遺言書を作ろうと考えても、どのような内容にしたらいいのかわからない方は多いです。弁護士は現状の財産を聞いた上で、どのような相続内容にしたらトラブルが起きないかアドバイスをさせていただきます。

 

また遺言書には、公証役場で作成した公的なものと、便箋などに記した私的なものがあります。一般的には、公証役場で公証人に作成をしてもらうものをお勧めしており、その場合は財産の把握や書き方、手続きに関するお手伝いをさせていただきます。

 

ただ、残された時間が少なく公証役場に行くのが難しい場合は、自宅などで私的遺言書を作成するお手伝いをすることも可能です。限られた時間の中で、不備がないように遺言書作成をいたします。

遺産分割協議に関する相談事例

遺言書の遺産の分け方に納得がいかない

 

依頼者は母親を亡くした娘の一人でした。このケースは遺言書があったのですが、遺産を三姉妹のうち、同居していた一人に譲るという内容のものでした。依頼人を含む残りの娘二人は、遺産の取り分についてもですが、母親の自宅にも入れてもらえず遺品ももらえないという状態に納得がいっていませんでした。

 

遺産に関しては、法律上確保された最低限相続できる遺留分という財産があります。財産の把握をして、遺留分が支払われるように交渉を行いました。また遺品も引き取りができるように、相手側の代理人と話し合いを行いました。結果、弁護士立ち合いのもと自宅に入ることを許可され、遺品を整理、引き取ることができました。お金を受け取れたことだけでなく、遺品整理をできたことで気持ちに整理がついたと喜んでいただけました。

Q&A

養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。
相手側が養育費の約束を守らず,支払いが滞っています。どうすれば良いでしょうか?
減額などの相談を受けず,一方的に支払いを止めてきた場合は,裁判手続きにより,相手方の給与などを差押えることができます。
自分で裁判手続きを利用しようと考えているのですが,何に注意すれば良いでしょう?
日本の場合,離婚に関する係争は,必ず調停を挟むことになっています。一足飛びに裁判を利用することはできません。調停委員へのアピールも必要なため,まず弁護士へご相談いただいたほうが,確実ではないでしょうか。
養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。