刑事事件

刑事事件についてのお悩み

  • 逮捕されそうだが,どうしたらいいのか
  • 家族が逮捕されて,警察に連れていかれてしまった
  • 刑事事件に関わり,呼び出された。今後,どうなるのか不安だ

刑事事件に関して弁護士に依頼するメリット

刑事事件を取り扱うのは,警察や検察などのプロです。毎日事件に向き合っている相手と,個人で戦うのは非常に難しいです。トラブルに巻き込まれたら,できるだけ早く弁護士に依頼して解決策を探していくのがよいでしょう。

 

また刑事事件で突然逮捕されてしまうと,自分で家族などに連絡をとることが難しくなります。家族への伝え方,職場や学校への連絡のタイミングなどで,将来が変わってきます。自分だけでなんとかしようとせず,すぐに弁護士に相談してください。

刑事事件について

先の項目で述べた離婚や成年後見問題,遺産トラブルなどは,個人と個人の問題であり,これらは民事事件と呼びます。それに対し刑事事件は,窃盗,薬物,痴漢,傷害などの犯罪行為に対し,警察や検察が捜査を行う事件です。

 

刑事事件では,トラブルが起きると国の機関が捜査をして,起訴をするかしないか,裁判になった場合は,どのような刑罰を科すか,などを決めるため話し合っていきます。

先の項目で述べた離婚や成年後見問題、遺産トラブルなどは、個人と個人の問題であり、これらは民事事件と呼びます。それに対し刑事事件は、窃盗、薬物、痴漢、傷害などの犯罪行為に対し、警察や検察が捜査を行う事件です。

 

刑事事件では、トラブルが起きると国の機関が捜査をして、起訴をするかしないか、裁判になった場合は、どのような刑罰を科すか、などを決めるため話し合っていきます。

刑事事件の流れ

刑事事件は逮捕されることから始まります。痴漢や傷害のようにその場で現行犯逮捕されることもあれば,捜査の末に逮捕状が発付され逮捕されることもあります。逮捕後は10日間(延長の必要があればさらに10日間),警察署に勾留されます。この期間の取調べで起訴されてしまうと,その後は裁判所で公判が行われ,判決を言い渡されることとなります。

 

現在の日本では,起訴されると99%有罪になると言われています。つまり無実である場合は,いかにして起訴されないかが重要なのです。そのためにも早い段階でご相談いただくことが重要となります。起訴されてからではなく,逮捕や勾留された段階でご相談いただけると,対処がしやすいと言えます。

刑事事件の流れ

 

刑事事件は逮捕されることから始まります。痴漢や傷害のようにその場で現行犯逮捕されることもあれば、捜査の末に逮捕状が発付され逮捕されることもあります。逮捕後は10日間(延長の必要があればさらに10日間)、警察署に勾留されます。この期間の取調べで起訴されてしまうと、その後は裁判所で公判が行われ、判決を言い渡されることとなります。

 

現在の日本では、起訴されると99%有罪になると言われています。つまり無実である場合は、いかにして起訴されないかが重要なのです。そのためにも早い段階でご相談いただくことが重要となります。起訴されてからではなく、逮捕や勾留された段階でご相談いただけると、対処がしやすいと言えます。

少年事件について

満20歳に満たない少年や少女が起こした犯罪のことです。少年事件は刑事事件とは異なり,罰することではなく更生することに重点をおいています。原則,家庭裁判所で,少年院送致,保護観察,不処分などを決定します。

 

少年事件は本人に罪を認識させるのはもちろんですが,保護者の協力が不可欠となります。保護者の中には自分の子どもが罪を犯すわけがないと,現実を受け止められない人もいます。しかしそれでは根本的な解決は望めないのです。学校生活などにきちんと復帰するためにも,本人と保護者の方がしっかりと協調していくことが大切と言えます。

満20歳に満たない少年や少女が起こした犯罪のことです。少年事件は刑事事件とは異なり、罰することではなく更生することに重点をおいています。裁判になった場合も、通常の裁判所ではなく家庭裁判所に送られます。殺人などの重罪を除いて、家庭裁判所で少年院送致、保護観察、不処分などが決定します。

 

少年事件は本人に罪を認識させるのはもちろんですが、保護者の協力が不可欠となります。保護者の中には自分の子どもが罪を犯すわけがないと、現実を受け止められない人もいます。しかしそれでは根本的な解決は望めないのです。学校生活などにきちんと復帰するためにも、本人と保護者の方がしっかりと罪を意識し、更生していくことが大切と言えます。

少年事件の流れ

少年事件も,逮捕後の勾留期間は刑事事件と同じ最大20日間ですが,取り調べ等の捜査が終わると,家庭裁判所へ送致されます。取り調べや捜査が終わると,家庭裁判所に送致されます。逃亡のおそれや保護の必要がある場合は,そこで少年鑑別所に収容され,観護措置がとられます。その後,審判を開き処分を決定していきます。

 

少年事件も刑事事件と同じように,早めに対処することが重要となってきます。逮捕,勾留期間にご依頼いただければ,弁護士の活動の結果,少年が鑑別所に収容されないこともあります。

少年事件の流れ

 

事件が起こると、逮捕と同時に身柄を勾留されます。勾留期間は刑事事件と同じ最大20日間ですが、事件内容によっては反省の色が見られれば比較的早めに釈放されることもあります。取り調べや捜査が終わると、家庭裁判所に送致されます。逃亡のおそれや保護の必要がある場合は、そこで少年鑑別所に収容され、観護措置がとられます。その後、審判を開き処分を決定していきます。

 

少年事件も刑事事件と同じように、早めに対処することが重要となってきます。逮捕、勾留期間にご依頼いただければ、家庭裁判所に行く前に釈放されることもあります。

よくある相談事例

窃盗や覚せい剤で逮捕されてもやめることができない

 

窃盗や覚せい剤など常習性のあるもので逮捕された場合、初犯で釈放された後に繰り返してしまう例が多くあります。罪の意識はあってもやめられない理由のひとつに、繰り返す原因を解決できていないということが挙げられます。

 

例えば窃盗を繰り返す理由のひとつに、生活の困窮が挙げられます。その場合は、釈放後に生活保護申請を出す、福祉施設に入所するなど、今後を考えたサポートをしてあげることが大切です。

 

ただ罪を軽くするだけでなく、今後の生活をサポートすることこそが、弁護士の役目だと思っています。

Q&A

養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。
相手側が養育費の約束を守らず,支払いが滞っています。どうすれば良いでしょうか?
減額などの相談を受けず,一方的に支払いを止めてきた場合は,裁判手続きにより,相手方の給与などを差押えることができます。
自分で裁判手続きを利用しようと考えているのですが,何に注意すれば良いでしょう?
日本の場合,離婚に関する係争は,必ず調停を挟むことになっています。一足飛びに裁判を利用することはできません。調停委員へのアピールも必要なため,まず弁護士へご相談いただいたほうが,確実ではないでしょうか。
養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。