企業法務

よくある企業法務についてのお悩み

  • 取引先から未払いの売り上げを回収できない
  • 従業員を解雇したいが,どのような手順で行ったらいいか

企業法務に関して弁護士に依頼するメリット

企業運営にあたり必要になってくる法律は幅広いです。時代によってその内容も変わっていくため,個人でそれを行うには限界があります。また企業法務にばかり時間をとられてしまうと,本業が疎かになってしまいます。

 

弁護士は依頼主に代わり,企業法務に関する手続きなどを行います。契約書や書類などに不備がないかの確認もいたします。

企業運営にあたり必要になってくる法律は幅広いです。時代によってその内容も変わっていくため、個人でそれを行うには限界があります。また企業法務にばかり時間をとられてしまうと、本業が疎かになってしまいます。

 

弁護士は依頼主に代わり、企業法務に関する手続きなどを行います。契約書や書類などに不備がないかの確認もいたします。

債権回収に関する相談事例

出向社員の給与が支払われない

 

グループ会社の間で、トラブルが起きた案件です。会社Aから会社Bに役員が出向でやってきました。会社Bは役員の給与を会社Aに請求しましたが払ってもらえず、相談がきました。会社同士のやりとりでは解決が難しかったため、代理人となった弁護士同士で話し合いを行い、無事に払ってもらうことができました。

契約書作成と確認に関する相談事例

取引する前に契約書を作成、確認してほしい

 

相談が多いのは、会社間で売買が発生するときの契約書の案件です。契約書に不備があると、後々トラブルが起こることが予想されます。プロである弁護士が、契約書の内容をしっかりと確認していきます。

 

また不動産に関わる案件ですと、税金対策やコストについてご相談いただくこともあります。その場合は税理士と協力しながら、企業をサポートしていきます。

社内トラブルに関する相談事例

解雇した社員から、必要書類が提出されない

 

正当な理由で解雇をした社員に手続きのための書類の提出を求めたところ、拒否をされたという事例です。社員側としては辞めさせられたという腹いせもあるため、会社と話してもこじれると思い、第三者である弁護士が間に入りました。

 

提出の必要性と、先延ばしにすればするほど不利益になってしまうということを伝え、無事に提出してもらうことができました。

顧問契約について

顧問契約による弁護士費用は,ご依頼の内容等により異なりますので,随時ご相談ください。

現在、2社の企業と顧問契約をしております。顧問料金は契約内容により異なりますので、特に規定金額は設けておりません。相談の量によっても変わってきますので、随時ご相談ください。

Q&A

養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。
相手側が養育費の約束を守らず,支払いが滞っています。どうすれば良いでしょうか?
減額などの相談を受けず,一方的に支払いを止めてきた場合は,裁判手続きにより,相手方の給与などを差押えることができます。
自分で裁判手続きを利用しようと考えているのですが,何に注意すれば良いでしょう?
日本の場合,離婚に関する係争は,必ず調停を挟むことになっています。一足飛びに裁判を利用することはできません。調停委員へのアピールも必要なため,まず弁護士へご相談いただいたほうが,確実ではないでしょうか。
養育費などで,算定表がそのまま適用されず,変動する場合の事例を教えてください。
一例としては,給与が増えた・減った,再婚により新しい扶養家族が加わったなどです。いずれにしても,外的な要因により「やむなく変動が起きた」という事実が求められます。